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「顧客」は誰か？

ビジネス

サッカー・フットボールを統計的観点から読み解いた本によると、年棒総額とリーグ順位には相関関係があるようです。
確かに強いチームを目指すには優れた選手が必要で、その選手の年棒を保証するためにも売上高を増大させるよう活動しています。

【チャンピオンズリーグ優勝回数】
1位：レアル・マドリー 10回
2位：ACミラン 7回
3位：FCバイエルン・ミュンヘン 5回
3位：FCバルセロナ 5回
3位：リバプールFC 5回
6位AFCアヤックス 4回
7位FCインテル・ミラノ 3回
7位マンチェスター・ユナイテッド3回
9位：ユベントス 2回

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チャンピオンズリーグでの優勝回数ランキングのトップはレアルマドリード。
続いてミラン、バイエルン、バルセロナ、リバプールと続きますが、世界的な監査法人デロイトが発表している、デロイト・フットボール・マネーリーグによると、これらのチームの殆どが、売上規模トップ10に入っています。
ACミランがチームの調子も売上（12位）も不調気味ですが・・・勝てない＝売上にならないのでしょうかね。
今年のベスト４のクラブチームはアトレティコマドリードを除き売上高トップ6に入るクラブで、レアルマドリードに至っては11年連続で世界一の売上げを誇っています。

ビッグクラブが名を連ねる優勝ランキングの中で、アヤックスというチームは売上高でみると140億円ほどであり、マンチェスターＵ（591億円）、ユベントス（413億円）と比べると規模は小さいです。

アヤックスは一昔前に3連覇を成し遂げた偉業があります。
しかし最近は優勝から遠のいています。
実力としても上記のチームには及ばないところが現状です。

ではこの財政の規模で何を成し遂げようとしているのでしょうか？
サッカー・フットボールという同じ世界で戦っているようですが、ビジネス戦略上は大きな違いがあるのではないでしょうか？



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菅官房長官 大震災に当たるか「大震災にはあたらない」とコメント。

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官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」 | NHKニュース
＜引用＞
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。
この中で菅官房長官は、熊本地震を受けて、来年４月の消費税率の引き上げに関する政府の方針に変わりがないか質問されたのに対し、「安倍総理大臣が答弁しているが、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり実施する方針は変わりない」と述べました。
一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。
菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。


増税、現時点で変更なし＝熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

増税、現時点で変更なし＝熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
＜引用＞
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10％への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。
消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。
熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。


twitterの声



最後に

IMFも消費税増税を考慮して2017年の日本の経済成長率予測を主要国で唯一マイナス成長であることを発表しています。
さらには、ノーベル経済学者のクルーグルマン氏とスティグリッツ氏の両氏ともに2017年の消費税増税に異を唱えています。
むしろそのタイミングで減税を示唆しています。

そんな中で、今回の大地震。
この熊本で起きた地震が大震災でないのでしょうか？
政府は安部首相の「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、消費税増税は予定どおり実施する方針は変わりない」の発言に囚われすぎているのでは？
大震災にすると消費税増税できなくなる。と思ってのことでしょうか・・・・？
いずれにせよ、今回の地震は激甚災害となり、手厚い補助・救済が必要になります。
経済的には大手企業の熊本工場は操業停止中です。
震災がない状態でも消費税増税先送りの風潮があったのですから、状況的に増税に固執している場合ではないと個人的には考えます。




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ISIS（イスラム国）内部文書から浮かび上がる士気低下の実態。米軍最大900億円IS資金空爆で破砕！！

戦闘員の士気低下を示す内部文書発見

CNN.co.jp : ＩＳＩＳ、内部文書から浮かび上がる士気低下の実態 - (1/2)
＜引用＞
ワシントン（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は資金繰りが悪化して、戦闘員の士気が低下している様子がうかがえるという。米軍の司令官や内部文書を入手した専門家が明らかにした。
ＩＳＩＳの内部文書を入手した米シンクタンク、中東フォーラムのアイマン・タミミ研究員が２２日に公表した報告書によると、ＩＳＩＳは戦闘員に対して節電を促し、公用車の私的利用を禁止した。戦闘員の士気は低下しており、医師の診断書をもらって前線への配備を免れようとするメンバーもいるという。
ＩＳＩＳ撲滅作戦を担う米空軍の副司令官、ピーター・ガーステン少将も２６日の記者会見で、ＩＳＩＳの現状について「戦闘員の脱走率が増え、士気は低下している。給与を払うこともできなくなっている」と語った。
米軍率いる有志連合は昨年１０月以来、ＩＳＩＳの資金源を断つ目的で石油インフラや財政拠点を狙った空爆を続けてきた。ガーステン氏は、この空爆で３億～８億ドル（約３３０億～８９０億円）の損害を生じさせたと推定。
今後もＩＳＩＳの財政拠点に対する空爆を続けると強調した。
内部文書によれば、戦闘員が受け取る月給は平均で約５０ドル（約５６００円）。
これに妻や「性奴隷」１人当たり５０ドル、子ども１人当たり３５ドル、扶養している親１人当たり５０ドルなどの手当てが上乗せされる。


ISIS戦闘員の他に医療関係者集出に頭を悩ます

先に流出した文書では、ＩＳＩＳが「首都」と称するシリアのラッカにいる戦闘員は、給与が半分にカットされたことが判明していた。
人材集めにも苦慮している様子で、シリア中部のパルミラなどでの敗北を受けて戦闘員を増やそうとしたものの、失敗に終わったとされる。
タミミ氏は昨年１０月の時点で、ＩＳＩＳが「脱走者に対する恩赦」を発表したと伝えていた。
戦闘員が増員できない一因として、医師から偽の診断書をもらって戦闘を免れようとするメンバーが存在することも判明した。ただし医師が支配地域から脱出する中で、ＩＳＩＳは「医療頭脳流出」の事態に直面しているという。
ただ、ＩＳＩＳ支配地域の住民は長年の内戦で貧しい生活に慣れており、ＩＳＩＳに対する大規模な反乱が起きることは予想できないとタミミ氏は指摘する。ガーステン氏も「この戦闘は忍耐と時間を要する」と強調した。



最大900億円のIS資金を空爆で破砕

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http://blogos.com/article/173641/
＜引用＞
イラク駐留米軍の幹部によると、過激派組織「イスラム国」（IS）に対する空爆で、ISの保有資金のうち最大で800億ドル（約890億円）が破砕された。
ピーター・ガーステン米空軍少将は報道陣への説明で、資金を標的にした攻撃によってISからの投降者が2倍近くに増え、新規メンバーの増加を抑止していると語った。
2014年に米財務省は、ISをこれまでで「最も資金豊富なテロリスト集団」だと述べていた。
米国主導の有志連合による対IS作戦で、副司令官を務めるガーステン少将は、ISの現金貯蔵施設に対する空爆を20回近く実施したと述べた。破砕したとする金額がどのように算出されたかについては詳しく説明しなかった。
ガーステン少将は一例として、ISがイラク最大の拠点とするモスルの住居を爆撃した際に推定1億5000万ドルを破砕したことを挙げた。住居のどの部屋に資金が置かれているのか情報を得て、空爆を実施したという。
少将は、破砕した資金総額を正確に知るのは困難だが、推定で500億～800億ドルに上ると語った。
ISが保有する資金総額は分かっていない。ロンドン拠点のアラブ関連ニュースサイト「The New Arab」によると、ISは昨年、初めて作成した年間予算で20億ドルの支出と2億5000万ドルの黒字を見込んでいた。ISは石油採掘施設を掌握しているほか、住民から徴税も行っている。
しかしその後、ISの支配地域は縮小し、米主導の有志連合による空爆で石油採掘施設が破壊されている。


女性のふりをして

ガーステン少将によると、米国が入手した情報では、ISは資金不足に対応するため、所有車両を売却し始めているという。
英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団」は今年1月、ISが戦闘員に対する給与を半分にすると発表したと伝えた。
ISは、「『イスラム国』が特殊な状況を経験しているため」だと説明したという。
ガーステン少将は、「士気が挫かれている。給与を支払えなくなり、戦えなくなっている。戦闘員たちがあらゆる方法でダーイシュ（ISの別称）を離れようとしている」と語った。
投降者の一部は、イラク国内で女性や難民のふりをしているところを捕まったという。
ガーステン少将によると、ISの戦闘員になろうとイラクやシリアにやって来る人の数も毎月200人程度に減少している。
1年前のピーク時には、毎月1500～2000人が到着していた。
米ホワイトハウスは今年2月、ISの戦闘員は約2万5000人とみられ、昨年の3万1500人近くから減少したと述べた。
米国はトルコに対して、シリアとの国境管理を強化し、人々が国境を越えてIS支配地域に行くのを防止するよう繰り返し求めてきた。
米国は26日、トルコ国内のIS支配地域に近い場所にロケット発射装置を配置する計画があると認めた。
トルコのチャブシュオール外相は地元紙ハベルトゥルクに対し、ロケット発射装置がシリアの町マンビジの近くに配置されると述べた。マンビジはISの新たな戦闘員や物資が通過する地点。



twitterからの声



最後に

イスラム国は一時期に比べて士気が低下してきているようです。
ますます、欧州とアメリカとが更に強力してイスラム国の拠点を攻撃してでしょう。
空爆による資金源である石油の施設の破壊も彼らの士気を低下させていると聞いています。
もともと、彼らの純粋の教えに共感を受けて参加している兵士は殆どおらず、占領した地域の人間が生きるために仕方なく参加しているケースも多くあるそうです。
今後、脱走兵が増加し、更に拠点を落とされ勢力が弱まっていくと、追い込まれた彼らは暴走し、世界中で無差別なテロ行為をしは
しかねない。
彼らの悲しみ、憎しみが、凝縮して渦巻き世界中に飛び散り、あらたな次の悲劇が産まれてしまう。
負の連鎖をどう変えることができるか、残念ながら今私の中には答えを持ち合わせていません。

憎しみに怒りで応えたならば、さらなる憎しみを産んでしまう。
私たちは一体どんな選択ができるのだろうか？







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またまた【パナマ文書】日本関連企業270社！丸紅や伊藤忠商事、ＵＣＣ社長の名前明らかに！来月追加資料公開

f:id:hatayan1214:20160428014659p:plain
404 - Not Found：テレビ東京
＜引用＞
いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地の実態を記した「パナマ文書」に、日本に関連する回避地法人が、少なくとも270以上記載されていることがわかりました。

f:id:hatayan1214:20160428014730p:plain
「パナマ文書」を公表したＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する共同通信の分析によりますと、日本企業では大手商社の丸紅や伊藤忠商事などが記載されていました。
両社はいずれもビジネスのための出資だとし、「租税回避は目的でない」と説明しています。

f:id:hatayan1214:20160428014759p:plain
個人ではコーヒー飲料大手ＵＣＣホールディングスの上島豪太社長が、イギリス領バージン諸島にある企業の株主として記載されていることが新たにわかりました。

f:id:hatayan1214:20160428014827p:plain
ＵＣＣホールディングスは、「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している」とコメントしています。

youtu.be



twitterからの声

金子勝 on Twitter: "【金持ち優遇国家】パナマ文書で、日本在住者や日本企業が株主や役員となる回避地法人が２７０社に上り、丸紅、伊藤忠商事、コーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者らなど約４００人（重複含む）に達することが判明。財政危機でも安倍政権は抜け穴放置。https://t.co/ptK0zzwo2J"



最後に

日本企業約２７０社、中には大手商社の丸紅や伊藤忠商事の存在が明らかになりましたね。
いずれの企業も「ビジネスのために出資しているだけで租税回避ではない」と主張しており、税金逃れの疑惑を全面否定しています。
海外では首相クラスが辞任するような大騒動になるほど税金逃れについて追求が厳しい中、日本政府は完全に消極的です。
来月にも追加資料が公開されます。
全容の解明はパナマ文書の解読が進めにつれてさらに明らかになっていくでしょう。




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