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菅官房長官 大震災に当たるか「大震災にはあたらない」とコメント。

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官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」 | NHKニュース
<引用>
官房長官衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。
この中で菅官房長官は、熊本地震を受けて、来年4月の消費税率の引き上げに関する政府の方針に変わりがないか質問されたのに対し、安倍総理大臣が答弁しているが、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり実施する方針は変わりない」と述べました。
一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。
官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。


増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
<引用>
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。
消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。
熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。


twitterの声



最後に

IMFも消費税増税を考慮して2017年の日本の経済成長率予測を主要国で唯一マイナス成長であることを発表しています。
さらには、ノーベル経済学者のクルーグルマン氏とスティグリッツ氏の両氏ともに2017年の消費税増税に異を唱えています。
むしろそのタイミングで減税を示唆しています。

そんな中で、今回の大地震
この熊本で起きた地震が大震災でないのでしょうか?
政府は安部首相の「リーマンショック大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、消費税増税は予定どおり実施する方針は変わりない」の発言に囚われすぎているのでは?
大震災にすると消費税増税できなくなる。と思ってのことでしょうか・・・・?
いずれにせよ、今回の地震激甚災害となり、手厚い補助・救済が必要になります。
経済的には大手企業の熊本工場は操業停止中です。
震災がない状態でも消費税増税先送りの風潮があったのですから、状況的に増税に固執している場合ではないと個人的には考えます。




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