会社員は国から収奪の対象となっています。
国が国民から平等に税金を徴収してそれを公平に再分配し、
社会保障制度が破綻の危機に瀕することがあっても、
国民の合意で受益と負担の割合を再調整すればよいでしょう。
それならば納得できます。
しかし、
実際にはそのようなまっとうな考え方は存在しないようです。
かつては、
手厚い年金や医療保障を約束された大企業の会社員が、
自営業者に比べて圧倒的に有利だとされていました。
今現在でも一部の優良企業は、豪華な社宅や福利厚生サービスを維持しています。
しかし、
バブル崩壊後はこの両者の関係は逆転しました。
社会福祉は本来は国が負うべき責任の一部を会社に委託していきました。
会社は公的年金や健康保険制度のを守る役割を一部肩代わりすることで、
税制上の優遇措置等を手に入れて、
福利厚生施設等をつくり従業員に利益を還元しました。
経済が順調に成長し、
少子高齢化が顕在化しない限り、
この仕組みは有効に働き、
誰もが利益を享受できました。
日本の会社員が会社への帰属意識が強いのも、
国と会社が一体となって豊かな老後を約束していたからです。
しかし、
世界に類を見ないこの社会福祉システムはいまや完全に崩壊し、
際限のない後始末を会社とその従業員に負わせていています。
この先、日本の社会保障制度が破綻した先の会社員の未来はどうなっていくのでしょう。
「国民年金」と「厚生年金」
会社員の加入する「厚生年金」と自営業者等が加入する「国民年金」を取り上げて実態を示します。
国民年金の加入者は、
所得にかかわらず60歳まで定額を積立、
65歳から定額の年金を受け取ることになります。
仕組みは極めてシンプルです。
満額支給額や利回りを計算してみますと、
国民年金は基本的に加入者に得な仕組みになっています。
だとしたら、
年金財政の赤字は誰が補てんしているのでしょうか？
日本の保険制度は2つしかありませんから、
厚生年金に回すしかありません。
厚生年金は会社員に対する強制加入で保険料は給与から天引きされます。
こんなに都合のよい仕組みはありません。
変わらない奪われていく仕組み
会社側が負担している半分の保険料は、本来は受け取れるであろう給料の一部です。
当然そのコストは見込んだうえで給料を決定しています。
会社負担分を加えた総保険料で試算すると、
大多数の会社員の方々はマイナスになり払い損になるそうです。
健康保険でも同じような状況です。
何かと制度が危機になっていくと会社員につけが回ってくる仕組みは今後も変わらないです。
第三の道を考える
国家や会社に依存しすぎない生き方を考える時期に来ています。
会社で働いていれば給与がどんどん上がる時代は終わりました。
もはや、経済は現状より悪化していく事を前提に人生を考える時です。
この国の労働システム正しく知り・受け入れ・国家や会社に依存しすぎずに、
私たちの未来をリデザインする時がきました。
今の仕事をしながら自分もしくは自分と誰か（モノ）とをビジネス化していく準備を始める時がきました。
サラリーマンをしながら無理の無い範囲で自らの人的資源を新たなビジネスへ投資する考え方を持つのです。
つまり、
会社を辞めずに自らを＜会社化・ビジネス化しフルタイム起業家の様なリスクを犯さず人生の多角化するのです。
リスクを冒さず、
将来への希望と起業家マインドを育むことができる、
従来のパート感覚・週末起業の先の進化した形である、
ハイブリット起業家、
それが、
会社員でもフルタイム起業家でも無いが、
我々が無理なく選択できる”第三の道”だと考えます。
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