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熊本地震「激甚災害」指定 国の補助率引き上げへ。熊本知事 東日本大震災並み最大級の補助要望。

熊本地震激甚災害」指定 国の補助率引き上げへ

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熊本地震「激甚災害」に指定 国の補助率引き上げへ | NHKニュース
<引用>
政府は25日の持ち回り閣議で、熊本県などで相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、今回の地震による被害を激甚災害に指定することを決定し、国の補助率が引き上げられることになりました。

今回の熊本地震による被害について、道路などの公共土木施設が2811億円、農地などが50億円、中小企業関係がおよそ1600億円に上ったとする推計をまとめました。
これにより、公共土木施設の復旧工事や、農地や農道、水路などの復旧工事の国の補助率が引き上げられるほか、中小企業への支援なども行われます。

官房長官 できることはすべてやる

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官房長官は午前の記者会見で、「多くの民家が倒壊し、公共施設も被害に遭っている。地元の大きな要望も踏まえ、できることはすべてやるという観点から激甚災害への指定を決定した」と述べました。

一方、菅官房長官は今年度の補正予算案について、「被害額や過去の震災における対応額なども参考にし、被災者の事業支援、インフラ復旧、がれき処理といったことを迅速に進めていくため、今検討している段階だ」と述べたうえで、早急に国会に提出し、野党の協力も得て速やかに成立させたいという考えを示しました。



熊本知事 東日本大震災並みの最大級の補助を国に要望

熊本知事「東日本大震災並みの補助を」 激甚災害指定 :日本経済新聞
<引用>
政府が熊本地震激甚災害に指定したのを受け、熊本県蒲島郁夫知事は25日午前の記者会見で「発生当初から激甚災害の指定を要望してきたので深く感謝している」と述べた。
そのうえで「予算枠の小規模な市町村は激甚災害の指定で地方交付金の比率を上げても復旧予算が賄えない。東日本大震災並みの最大級の補助を国に要望したい」と強調した。
また蒲島知事は県の施策も発表。
甚大な被害を受けた中小・小規模企業に融資枠の大幅な拡大を打ち出す方針を明らかにした。
被災した市町村の行政機能の確保に向けた支援策については県の部長級職員を派遣するという。

youtu.be


twitterからの声

[

みう ◡̈♥︎⭐️ on Twitter: "「熊本地震」
前震発生の4月14日21時26分から、わずか44分後に
「非常災害対策本部」を設置。

翌朝には
「災害救助法」を適用。

通常は1〜2ヶ月かかる
「激甚災害指定」を、わずか11日目の25日に閣議決定!!

安倍内閣の災害対応…
ものすごいスピードです。。。"

twitter.com


最後に

「熊本地震」前震発生の4月14日21時26分から、わずか44分後で「非常災害対策本部」を設置。
翌朝には「災害救助法」を適用し「激甚災害指定」を11日目の25日閣議決定
全体として政府の対応には東日本大震災時の苦い経験が生かせていた様に思えます。
しかし、
熊本県知事の発生時からの激甚災害指定要望に対して今になっての決定。
これにはtwitterでは「遅い」「何故決定先送りした?」などの意見が多く見受けられます。
オスプレイで救援物資を運んだりと、選挙対策パフィーマンスを感じとの声も散見します。




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