サラリーマンの苦しさ
サラリーマンは国から収奪の対象となっています。
国が国民から平等に税金を徴収し、それを公平に再分配するのであれば問題はありません。
社会保障制度が破綻の危機に瀕することがあっても、国民の合意で受益と負担の割合を再調整すればよいでしょう。
これが理想的な形でしょうが、実際にはそのような理想郷は存在しません。
かつては、手厚い年金や医療保障を約束された大企業のサラリーマンが、自営業者に比べて圧倒的に有利だとされていました。
今現在でも一部の優良企業は、豪華な社宅や福利厚生サービスを維持しています。
しかし、バブル崩壊後、この両者の関係は逆転してしまいました。
社会福祉は、国が負うべき責任の一部を会社に委託していきました。
会社は公的年金や健康保険制度の一翼を担うことで、税制上の優遇措置等を手に入れ、福利厚生施設等をつくり、従業員に利益を還元しました。
同時に官僚は天下りのポストを確保でき、両者が手を取り合ってこのシステムを作り上げていきました。
経済が順調に成長し、少子高齢化が顕在化しない限り、この仕組みは有効に働き、誰もが利益を享受できました。
日本のサラリーマンが会社への帰属意識が強いのも、国と会社が一体となって豊かな老後を約束していたからです。
しかし、世界に類を見ないこの社会福祉システムはいまや完全に崩壊し、際限のない後始末を会社とその従業員に負わせていています。
日本の社会保障制度が、破綻せざるを得ないとしたら、サラリーマンの運命はどのようになるのでしょうか？
「国民年金」「厚生年金」
サラリーマンの加入する「厚生年金」と自営業者等が加入する「国民年金」を取り上げて実態を見てみます。
国民年金の加入者は、所得にかかわらず60歳まで定額を積立、65歳から定額の年金を受け取ることになります。
仕組みは極めてシンプルです。
電卓をたたけば損得勘定は計算できます（細かな計算は省略します）。
満額支給額や利回りを計算してみますと国民年金は基本的に加入者に得な仕組みになっています。
だとしたら、年金財政の赤字は誰が補てんしているのでしょうか？
日本の保険制度は2つしかありませんから、厚生年金に回すしかありませんね。
厚生年金はサラリーマンに対する強制加入で保険料は給与から天引きされますから、こんなに都合のよい仕組みはありません。
厚生省は将来の世代でも2.1倍もらえると言っていますが、、サラリーマンが負担している半額の保険料を基準にされた数字ですからね。
変わらない奪われていく仕組み
会社側が負担している半分の保険料は、まあ、言ってみれば本来、受け取れるであろう給料の一部です。
会社は当然そのコストは見込んだうえで給料を決定していますからね。
会社負担分を加えた総保険料で試算しますと大多数のサラリーマンの方はマイナスになり払い損です。
健康保険でも同じような状況です。
何かと制度が危機になっていくとサラリーマンにつけが回ってくる仕組みは今後も変わっていかないでしょう。
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