経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）アンヘル・グリア事務総長消費税増税提案将来は15％にするべきと示唆

IMF(国際通貨基金）は2016年日本の経済成長率の見通しを引き下げて0.5％と予想し、この予想は主要国では最低水準であると発表しています。
更には消費税率の引き上げ予定の来年2017年は0.5％のマイナス成長になり、世界全体の成長率は3.2％の予想と回復のペースは一段と脆弱になっていることを懸念しています。
世界・中国経済が先行き危険な状態での中で、ほんとに消費税増税を実行して良いものなのか？

hatayan1214.hatenablog.com

グリア氏消費税10％実行、将来的には段階的に15％

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本日13日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は国際金融経済分析会合の場で安倍首相に７カ国は世界経済の成長を支えるための財政支出拡大と日本政府は2017年消費税率10％増税は予定通り来年４月に行うべきと提案し,更にはOECD諸国の付加価値税（消費税等）は平均20％で水準であり、日本の巨額の公的債務削減の為には少なくと消費税は15%に引き上げるべきと示唆し、増税の際には消費への悪影響を抑える為「年1％ずつの様子を見ながら引き上げが最善だ」と述べたそうです。
10％引き上げは経済状況悪化した場合、「毎年1％ずつの段階的な引き上げを２回連続で行うことが望ましい」とし、増税の際は消費減退を緩和させる為に政府による財政政策を増税と合わせて実行することを示唆したとのこと。

増税と財政政策がセット

グリア氏は官邸で開かれた第５回国際金融経済分析会合で講師として出席し安倍晋三首相らと意見交換した。
政府はこの会合を5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けた勉強会と位置付けている。
グリア氏は会合後、大規模な財政支出を行う必要はないが、インフラや教育、生産性向上のための政策に重点的に予算を配分すべきと首相に伝えたところ、首相は好意的な反応を示したと明らかにしたそうです。

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クルーグルマン氏に続きスティグリッツ氏が首相に反増税説得か

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先月に開催された国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とジョセフ・スティグリッツ氏が消費税率引き上げの先送りを助言しており、グリア氏の見解はこれとは対照的だった。
2014年にノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は晋三首相と会談し消費税率引き上げ先送りを提案。
今回は同賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が増税を止める役割を担うことが予想されている。
スティグリッツ氏は1990年代後半のアジアと最近の欧州の危機時に、財政を緊縮させるべきではないと唱えた。
16日、スティグリッツ氏は日本の政策当局者らと経済情勢を議論する。
2017年4月に予定される消費税率引き上げを思いとどまるよう安倍政権に助言する機会となる。
税率８％から10％の増税は昨年2014年10月実施の予定でしたが、クルーグマン氏の説得により経済がそのような衝撃に耐えられないと安倍首相と判断した経緯があります。
4月16日の「国際金融経済分析会合」には、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、政府が有識者を招いて世界経済について意見交換する場所で、安倍首相のほか、日本銀行の黒田東彦総裁や閣僚、経済顧問らと共にスティグリッツ氏が唯一の民間人として参加する予定です。