最近、時事問題について日々少しづつ勉強しています。
戦後70年の節目が終わり世界が新しい方向に動き始めていくのではないか?と感じたからです。
ほんとにまだまだ無知なレベルは否めませんが、時事問題、環境問題、世界情勢、社会問題について”知る努力”を続け、自分なりに考えアウトプットして行きます。
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前回投稿「アベノミクスの選挙毎の変化」に続き、今回は参院選挙以降に先送りされる重要法案と消費税増税ついてです。
今の通常国会での重要法案は「軽減税率導入」、TPP推進に関する法案がおもな柱になっていて、調べてみたところ、その他の係争法案(下記)は選挙後に先送りなるそうです。
参議院選挙後に先送り法案(選挙マイナス法案)
- 配偶者控除見直し
撤廃後、税収増6300億円 (2017年以降に見送り)
- ビール系飲料の課税見直し
- 130万円の壁106万円に変更
パート、アルバイト120万人に社保料徴収 (2016年10月実施)
- 高額療養費制度見直し
自己負担上限8.1万円の引き上げ (2016年末までに結論)
- 75歳以上の医療費窓口負担
自己負担1割から2割へ引き上げ (2018年度までに結論)
- 労働基準法改正「脱時間給」制度
成果に応じた給与、残業なし (通常国会以降に先送り)
- 日米物品約務提供協定の改定
安保関連法の後方支援物品・役務 (通常国会以降に先送り)
消費税増税は本当にするのか?
なんとなく周囲では2017年4月実施予定の消費税10%も先送りされるのでは?という雰囲気になっていましたよね。
以前、安倍総理は「リーマンショック並みの危機が来れば増税延期も考えられるが原則予定通り決められた時期に実行する」とおっしゃっていた事を良くニュースで拝見していました。
そして、最近たまたま新幹線に乗った際に購入した雑誌で「消費税で不況になり税減収になれば元も子もない」との掲載を目にしました。
「あら?どうやらトーンが変わったのかしら??」
とお思いきや、、、、💦
本日(3/28 16:32共同通信)安倍首相、「消費増税延期の報道を否定 10%に引き上げを明言」との報道がながれました。
来年4月予定の消費税率10%への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする報道に関し、
「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」
と述べ否定したそうです。
ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は16日、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を表明し消費税率の引き上げを見送るよう首相に提言していたそうです。
もし仮に消費増税が先送りされた場合、国際公約である2020年プライマリーバランス(基礎的財政収支均衡化)の実現は困難になる見通しだそうです。
(お恥ずかしながら、はたやん今回調べるまではそんな国際公約をしていることすら知りませんでした。)
今年は5月26日27日伊勢志摩サミットがあります。
まさかメンツを守る為に消費税増税に踏み切るなんてことにならないことを心から祈ります。
最後に
政治家の方は選挙が重要だとおもいます。
しかし、私たちにとっては選挙後がとても心配です。
知らないでいる事がリスクに直結する世の中になりつつある気がします。
まだまだ未熟者ながら選挙後も注視していきたいとおもいます。
本日も最後まで読んで頂きありがとうございます。
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