昨今話題になっている、パナマ文書。
国境をまたいで事業を展開する企業は、複雑ではありますが「合法」の節税策によって、利益に対して数％程度しか法人税を払っていない状況があります。
国によって異なる税制の隙を突いて行き過ぎた節税を行い、国内でしか活動できない企業や個人との公平さを損ね、各国の税収を減らす要因になっております。
では具体的にどのような方法をとっているのでしょうか？
ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ
アップルが編み出したとされている「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる仕組みが有名です。
アップル社は、法人税率の低いアイルランドに子会社を設立し、アメリカ本社が開発する無形資産について、コストシェアリング契約という契約（ライセンス使用料というようなイメージ）を結び費用負担割合に応じた利益をアイルランド法人に移転させます。
このアイルランド法人の管理機能を、タックスヘイブンである英国領バージン諸島に置くことで、アイルランド税法上では、非居住者という括りとなり、法人税課税を受けないこととなります。
更に、もう1社アイルランドに子会社を作り、そこへ第1のアイルランド法人からサブライセンスという形で付与をし（日本等を含むアメリカ以外の国の収入の殆どをアイルランドの第2子会社へ計上）、そのアイルランド法人内のライセンス使用料をオランダ法人を経由して支払うことによって、使用料に対する源泉税が免除されます。
この第2のアイルランド子会社で計上された利益をすべてライセンス使用料として所得ゼロという形を取り、第1のアイルランド子会社はいくら利益を計上しようが上記で記述したように法人税はゼロとなります。
apple流富の再分配の新しい考え方
このスキームを開発した会計士もiPhoneデザイナー並みのイノベーションを発揮していますね。
文書で書いているだけでもかなり複雑ですが、こういった節税策を取っているのはAppleだけではありません。
GoogleやFacebookも利用しています。
税の議論の根本は本来納められるべき自国内で発生した利益があるべき所に収められるべきという所が発端となています。
アップルは、アメリカ全土で多くの人をフルタイムで雇用し、大学や慈善団体へも多額の寄付をしています。
自力で富を分配し、公益性のある事業で発展に貢献しているという持論です。
政府に税金として納めた方が有効活用されるのか、企業が利益を獲得し、それを地域に再分配するのか。
どちらが良いかというとなかなか難しいかなと思います。
これからの富の再分配はボーダレスになりつつあるこの時代では、Appleの主張は新しい形なのかもしれませんね。
本日も最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
Blogランキングに参加しています応援して頂けると励みになります。
コチラをクリックして頂けると嬉しいです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
にほんブログ村
