多くの高額所得の日本人がリストに名を連ねる
「パナマ文書」は世界の政治家・権力者・有名人・大富豪のみならず日本の有名企業だや日本人セレブの租税回避を明るみにしてきましたね。
その中でも最近、日本人セレブ400人がネット住民の標的にされているそうです。
ネット上では“国賊”扱いまでされているそうです。
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースによると、文書に出てくる日本人は ITベンチャー企業の社長や役員、関係者、電力会社役員5人,大手商社役員、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねているそうです。
地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員、元国会議員、最初に名前を暴露されたセコム創業者他、租税回避を利用した富裕層数多く記載されていたようです。
タックスヘイブンは違法では無いですが。。。
アップルの海外法人がこの仕組みを利用して利益の1.8%しか納税していないことが批判を浴びたりもしました。
タックス・ヘイブンに自社と無関係を装ったペーパーカンパニーを設立し、巨額の資金を移す事自体、非常に怪しい感じはします。
しかし、金融投資や海外に拠点を置く日本企業や海外在住の日本人投資家にとっては利用価値の高い節税対策です。
しかし、、、、、
ネット上では
「おまえらは売国奴」
「だから景気が悪くなる」
「こいつらを血祭りに上げろ!」
と完全に標的扱いになっています。
ICIJデータベースには個人名に加え住所が枝番まで載っているそうです。
注意が必要なのは個人情報漏洩から良からぬ犯罪に繋がる危険性をはらんでいることです。
最後に
日本政府はパナマ文書に関しての調査に非積極的ですが、来月パナマ文書が完全に公開され世間ん明るみになります。
果たして世間の反応はどんな物になるのか。。。。
繰り返す様ですがタックスヘイブンそのものは違法でありません。
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