画期的な判決!!　裁判所がアマゾンに「誹謗中傷レビュー」した人の情報開示命じる判決下す

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「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示

アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーの発信者情報開示を、東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で東京地裁はユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下したそうです。

中傷を書き込まれた側にとっては発信者を特定するにあたって期間と費用ががかかり、ヤラレッぱなしの状態でした。
ほんとに読んだのか？と思う様なひどいレビューもしばしば見ることがありました。
サイト運営会社に対して1回の手続きで、IPアドレス、氏名や住所、メールアドレスが開示されるのは初めてケースで、画期的な判決になったそうです。

訴訟の経緯

2013年夏ごろにアマゾンの書籍レビュー欄に誹謗中傷めいた書き込みを行ったことに対して、書籍の著者が所属団体が名誉毀損匿の訴えを起こしアマゾンジャパンを相手取り発信者情報開示の訴訟を起こしていた。
アマゾンは、単にIPアドレスを保有しているだけでなくアカウント情報として正確なユーザー情報（氏名、住所、メールアドレスその他）持っているため、誹謗中傷レビューをした発信者の正確な情報（IPアドレス以外）を入手できるケースであったことがこの画期的な判決につながったようです。