今、世間を賑わせております「パナマ文書」。
いわゆるタックス・ヘイブンを利用した税金対策です。
タックス・ヘイブンってそもそも何？
世界には、法人の所得に課される税金が極端に軽いか、皆無の国があります。
よく、税金天国だなんて言われ方がします。
税金を払わなくて良いだなんて聞くと確かに天国だなと感じる人もいるかもしれません。
ヘイブン（haven）とは「避難所」という意味を持っています。
一般的に「タックス・ヘイブン」とは日本語訳で「租税回避地」と訳されます。
「タックス・ヘイブン」と呼ばれる地域は、主に外国の企業に対して税制上の優遇措置を設け、税負担を逃れられる利点によって、海外の企業を誘致しているます。
その多くは、これといった産業を持たない小さな島国です。
何もしなければ国民は貧しい暮らしから抜け出せないため、国家の事業として、民主的な手続きにのっとって無税政策を推し進めています。
海外企業を誘致することで海上貿易の拠点となることを目論んだり、登記料収入をあてにしたりしているようです。
節税を目的とした企業だけでなく、資金洗浄を目論む犯罪組織や金持ちの脱税などにも利用され、国際的な問題となっています。
タックス・ヘイブン自体は違法ではありません。
アップルの海外法人がこういう仕組みを利用して利益の1.8％しか納税していないことが批判を浴びたりもしました。
タックス・ヘイブンに自社と無関係を装ったペーパーカンパニーを設立し、巨額の資金を移す事自体、非常に怪しい感じはします。
しかし、金融投資や海外に拠点を置く日本企業や海外在住の日本人投資家にとっては利用価値の高い節税対策です。
経営者の立場からしますと、株主の利益も最大化させなければならない。
しかし、コンプライアンス、倫理上どうなのか？といった部分では疑問が残ります。
損をするのは税金を取りそこなった国の国民になります。
不条理と感じるかもしれませんが、現実は押しとどめようのないところまで進んでしまっています。
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