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起業・フリーランスの方に効く会計のクスリ -会社設立における4つの選択肢(種類)- amazon,Appleが採用する合同会社とは

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会社経営を選択される人は、事業をするための器=会社の設立に取り掛かります。

会社設立等の手続きを代行する専門家にある程度の情報を与えるだけで、あとはお任せという形で済ませることができます。
楽ではありますが、果たしてこれで良いのでしょうか?




会社設立における4つ選択肢

会社法の施行により、以前より自由に会社組織や運営の方法を選択できるようになりました。
まず、起業家の皆さんが設立できる会社は、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社のいずれかということになります。
この4つのうちどれを選択したら良いのでしょうか?
まず、「合名会社」「合資会社」は選択肢から外した方が良いでしょう。もし、経営に失敗し、倒産してしまった場合、これらの会社の経営者は、無限に(経営者個人の財産を含めて)責任を負わなければなりません。
一方、株式会社と合同会社は、出資した金額の範囲内で責任を負えばよい(有限責任)ということになっています。いざという時に備えて、無限に責任が個人に及ばない会社形態を選択した方が良いでしょう。



株式会社と合同会社

では、「株式会社」と「合同会社」の特徴はどのようになっているか説明します。
ご自身の事業の形態とあった方を選択するとよいでしょう。
合同会社」:出資者が会社の経営を行うとうシステムになっています。「出資者=経営者」ということになるので、株式会社のように役員会や株主総会を行う必要がなく、会社の運営を簡単に行うことができます。SOHOや家族経営など、出資者が経営をこなう小さな事業形態に適していると思います。
「株式会社」:出資者と経営者が別であるというシステムになっています。資金を集めやすい、将来株式公開をできるといったメリットがあります。これから会社の規模を大きくしていきたいという方に適した制度だと思います。
事業を小規模でしたい、将来大きくしたいという切り分けをしましたが、以前の改正で、株式会社は自らの考えで、取締役が1名でよい、監査役を置かなくてよい等、会社の運営を簡単にできる機関を選択できるようになりました。



最後に (合同会社とは)

また、最近ではamazonApple Japanも合同会社となったり、アメリカでは「合同会社」が多く選択されているようです。何故かという理由は定かではありませんが、会社運営コストの削減や決算公告等しなくてよいとのことからでしょうか。
日本では、会社=株式会社というイメージが定着し、できたばかりの「合同会社」は社会的信用力がまだまだ低かなという感じです。

合同会社という名前が世の中に浸透するまでは、株式会社を選択し運営に手がかからない会社組織にしていくのが良いのではないでしょうか。



本日も最後まで読んで頂きありがとうございます。



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