まだま勉強中ですが、、、、
アベノミクスの3年間は余慶がなく結果として「家計を衰弱」してたのではないか？
と言う見方が囁かれていることを知りました。
その失敗？（僕の知識ではまだ失敗かどうかはまだ僕にわかりませんが）を糊塗しての「分配」の掛け声をしている感が否めないとの話を耳にします。
アベノミクス
①名目GDP600兆円（2020年頃）
②希望出生率1.8(2020年代半ば）
③介護離職者ゼロ（20220代初頭）
3本の的とする「1億活躍社会」を掲げて第２ステージのビジョンを私たちに示しました。
（ほんとに後から知ったことで不勉強ですいません。）
経済財政諮問会議では「成長と分配の好循環」を提示。
それから安倍総理は「分配」を掲げ初めたそうです。
成長と分配の好循環（経済財政諮問会議・民間4議員提案）
潜在需要の顕在化
子育て・介護支援などで洗剤需要の顕在化
シルバー市場、空き家活用、子育て等
⇅
成長力の強化
賃金・所得の向上を引き出す供給側強化
社会的損失950万人の解消など
上記２項目との関連して、
分配ーアベノミクスの成果の活用等による1億総活躍の促進
家計の可処分所得の拡大（賃金・最低賃金の引き上げ、ダブルインカムの促進、低所得者対策）
アベノミクスの成果活用（1億活躍等に必要な持続的支援、社会保障等の効率化の成果還元）
※同一労働同一賃金ん導入も議論に上げている。
可処分所得の衰弱（家計の衰弱）の事実
アベノミクスは金融政策における量的緩和による円安株高で大企業や投資家を富ませれば、その余慶が世間におよび、国民が富むという考え方がベースだそうです。
でも、
大企業は現預金を積み上げるだけで国民一人一人は富んでいない気がします。
実質GDP増価額の半分近くが政府支出（官需＋4.3兆円）に依存していて、円安と消費税による物価上昇で実質賃金、実質雇用所得は減少し、家計部門は衰弱した事実はあることは否めないとおもいます。
政府消費（実質）100.8兆円が103.8兆円で増加。公共投資における政府支出＋4.3兆円と言う事実があります。
安倍総理は名目GDPは増加し税収が増えたとアピールしていますが、その増加額の半分は消費税に関係する増収に依存しています。
法人税は未だ07年度水準まで回復しておらず、家計が負担する消費税、所得税依存がさらに強まり更に保険料負担が増加し、結果国民一人一人が気にするべき実質可処分所得は低下している（名目可処分所得07年292兆円→14年289兆円）
※税収増加の5割は消費税分に依存していて、法人税は2007年度以下（国税）の結果であるという事実をする権利があるとおもいます。
安倍政権が最近よく強調する「分配」は、成長の果実（＝税収）を分配に回す政策の様に感じます。
この実態は「家計の衰弱」というアベノミクスの実態を隠して参議院選挙を勝ち取るためのその場しのぎの対応ではないかと思ってしまいます。
最後に
もちろん安倍時自民党は素人集団民主党に比べて硬くポリティカルに運営していただいていることは理解できます。
ただ、本当に将来が不安、先行き不透明と言わざるおえません。
だって、経済成長ではなく国民一人今の資産を「分配」の名の下に目減りさせて誤魔化している感は否めないからです。
果たしてほんとに国はどうなっていくのか、、、、
ほんとに私たち国民は参議院選挙後の動向を注視する必要があると思います。
まだまだ稚拙な論評で恐れ入ります。
一生懸命勉強してアウトプットしていきます。
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